（平成27年8月17日）大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定

　鳥取県を含む２府８県及び関西広域連合では、大規模災害時における二次避難先の早期確保等のため、２府８県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会２府８県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会及び日本賃貸住宅管理協会との間で「大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定」を締結しました。

１　協定締結日　平成２７年８月１７日

２　協定の概要
（１）協定締結団体は、大規模広域災害時において、府県からの要請に基づき、次の業務に協力

ア　被災者への利用可能な空き家（空き室）情報の提供及びそれに基づく住宅のあっせん
イ　応急借上げ住宅（府県が借上げて供与する応急仮設住宅）として被災者に提供可能な民間賃貸住宅の情報提供及びその円滑な提供に向けた協力

（２）他府県へ協力要請した場合に、要請を受けた府県でも対応が困難なときは、広域連合が応援調整（又は要請の取りまとめ等）を実施