（平成24年12月25日）第６回原子力防災専門家会議

１　日時

　平成２４年１２月２５日(火)　１３時３０分～１６時

２　場所

　災害対策本部室（県庁第二庁舎３階）

３　出席予定者

委員７名（２名欠席）ほか米子市、境港市等
※県議会議員６名も会議を傍聴。

４　議題

1. 原子力行政の現状について
2. 地域防災計画（原子力災害対策編）の修正素案について
3. 広域住民避難計画（素案）について
4. モニタリング計画（素案）について
5. モニタリングの評価方法の変更について

５　会議の概要

　地域防災計画（原子力対策編）素案、広域住民避難計画等について、専門家から意見を聞きました。
　委員からいただいた意見については事務局で検討の上、検討結果を委員に示すとともに、地域防災計画等に反映します。

1. 原子力行政の現状

   ア　国の拡散シミュレーションについては、あくまで参考とすることが必要。

   イ　地形を考慮してシミュレーションを行うべきであり、このことを国に要望することが必要。

   ウ　原子力発電所に防水堤があれば安全というわけではなく、むしろ電源の確保やポンプの防水が重要であることに留意することが必要。　　など

2. 地域防災計画（原子力災害対策編）修正素案

   ア　「人形峠環境技術センターにおける災害の想定」のところで、ウラン等が放出されるなど想定されない事象等が記載されているので、もっと正確に記載することが必要。

   イ　「現地災害対策本部」等の記載について、どこの対策本部か不明であるので、「鳥取県」であること等を明示することが必要。

   ウ　単独の原子力災害だけではなく、津波による原子力災害も想定しているのであれば、総則には、そのことを踏まえた記載をすることが必要。　　など

3. 広域避難計画（素案）

   ア　事故等による道路の寸断に対する対応もできるだけ考慮して計画を策定することが必要。

   イ　住民にとって避難の多様化は安心につながるので、ぜひ船舶による避難も検討することが必要。

   ウ　単純に原子力発電所から離れればよいというものではないので、状況に応じて臨機応変に対応できる計画とすることが必要。

   エ　かなり詳細に検討がされているが、原子力災害時に必要な専門家の確保が確実にできるよう検討することが必要。　　など

4. モニタリング計画（素案）について

   ア　島根原子力発電所に係るモニタリング計画は人口分布だけではなく、水源についても考慮することが必要。

   イ　農産物や水産物に係る緊急モニタリングの体制も整備することが必要。

5. モニタリングの評価方法の変更について

   ア　人形峠におけるモニタリングの評価方法の変更について委員の了承を得た。

   イ　ただし、平常の変動幅を越えるデータの精査することが必要との意見が出された。