（平成25年1月22日）第7回（平成24年度第5回）

　島根原子力発電所に関する本県の原子力防災体制整備を推進するため、「拡散シミュレーション」等の説明及び「島根県等との合同原子力防災訓練」（１月２６日実施予定）の実施概要を検討するため、次のとおりプロジェクトチーム（ＰＴ）会議を開催しました。

概要

１月２２日（火）午前１１時１５分～午後０時１５分

鳥取県庁災害対策本部室（第二庁舎３階）

国、地方公共団体等が原子力災害対策を円滑に実施するため必要な技術的・専門的事項等（ＵＰＺ(緊急時防護措置準備区域)の導入、情報提供、モニタリング、被ばく医療等の体制整備、教育・訓練等の事前準備）を定めたもの。

地方公共団体が地域防災計画の検討作業に最低限必要となる事項がとりまとめてある。
今後更に議論を要するもの（ＥＡＬ・ＯＩＬ等の在り方、ＳＰＥＥＤＩの活用方策、安定ヨウ素剤の投与判断の基準等）は検討事項に位置づけ、今後内容がまとまり次第、速やかに指針に反映される予定。

関係道府県が地域防災計画を策定するにあたり、防災対策を重点的に充実するべき地域を決定することを国が支援するため、原発事故により放出される放射性物質の量、放出継続時間などを仮定し、周辺地域における放射性物質の拡散の仕方を推定する。