安全協定の立地自治体と同様の運用

　平成25年3月15日、島根原子力発電所の安全協定が、原子力発電所が所在する自治体（立地自治体）と同じ運用が行われることについて、中国電力から回答がありました。また、2022年4月8日の安全協定の一部改定に合わせて、改めて立地自治体と同様の対応をする旨の文書を受領しました。
　なお、原子力災害対策特別措置法において、鳥取県と立地自治体とは、原子力防災上で同じ権限を有しています。