- 鳥取県の原子力防災

令和6年7月20日に島根県の主催で、原子力防災に関する内閣府との意見交換会が行われました。
鳥取県等からは、能登半島地震を受けて「島根地域の緊急時対応」の実効性があることについて、その判断の理由を含めて文書で回答するよう求めました。内閣府からは、どこまで踏み込んで文書で回答できるかについては、今後協議、相談させていただきたい旨の回答がありました。