原子力防災関係者研修受講支援事業について(改正しました。)

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 鳥取県では、原子力災害時における安全な住民避難を図るため、住民避難に利用するバス等の運転業務従事者等に求められる放射線防護に関する基礎知識及び防護資機材の活用方法等を十分理解していただくため開催する原子力防災業務関係者研修の受講支援事業をおこなっています。
 この度、県の組織改正などに伴い、交付申請手続等の所要の改正を実施しましたので、お知らせします。


【支援の内容】
 事業者が自社所属の運転業務従事者及び運行管理者等を受講させようとする際、当該研修受講者の
業務を代行する者の人件費の一部を支援します。
《補助対象者》
・一般社団法人鳥取県バス協会及び一般社団法人鳥取県ハイヤータクシー協会の会員事業者に所属する運転業務従事者及び運行管理者等
《支援内容》
・研修受講者1人当たり一会計年度10千円


改正のあらまし

・運転者及び運行管理者以外の関連業務の従事者を受講対象者に追加しました。(第2条関係)
・運転者及び運行管理者以外の関連業務の従事者が研修を受講したときは、研修受講の日から7日
以内に事業者内で伝達研修を実施することを交付要件に追加しました。(様式1関係)
・交付申請を受講後の実績報告と併せて行うこととし申請に係る事務負担の軽減を図ることとしました。(第4条関係)
・その他、組織改編等に伴う所要の修正

申請の流れ

1 補助金の交付申請は、研修受講後7日以内に行ってください。
2 バス運転者等又は運行管理者以外の関連業務に従事される方が受講されたときは、事業所内で伝達研修を行うことで、受講実績とすることができます。この場合の補助事業の対象に、伝達研修を受けられた方は含まれませんのでご留意ください。
3 伝達研修は、研修受講後7日以内に実施してください。
4 交付申請と実績報告は同じ様式で行っていただくことができます。
5 交付決定と額の確定は、交付申請受理後30日以内に行います。
通知 [pdf:46KB]

新旧対照表 [pdf:96KB]

改正後全文 [pdf:69KB]

様式 [doc:49KB]

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