■成23年7月26日緊急要望

【提案・要望の要旨】

今回、原子力発電所から３０キロ以内の地域で避難等が指示されたことに鑑み、現在は８～１０キロとされているＥＰＺ「防災対策を重点的に充実すべき範囲」について見直しを行うとともに、関係隣接県の取扱いの広範囲化などの措置を講ずること。

併せて、本県が島根原子力発電所における原子力災害発生時に緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）で開催される原子力災害合同対策協議会に参加できるよう措置を講ずること。

当該地域について、モニタリングポストの設置やスピーディネットワークシステム端末の各自治体への設置等により、一層の監視体制や影響予測情報の提供体制を構築すること。

緊急避難時等に備えて、防護服、サーベイメーター等の広範な配備、原子力災害に対応する医療体制や避難体制の整備に要する経費については、国が負担すること。

中国電力株式会社に対し、自治体が安全対策の実施状況を確認し、必要な情報を確実に得られることなどを内容とする安全協定を締結するよう指導すること。