令和６年９月２日に開催された鳥取県防災会議において、県の原子力防災に関する取組み、原子力防災訓練等により得られた教訓及び防災基本計画や原子力災害対策指針改正等を反映した、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）及び鳥取県広域住民避難計画（島根原子力発電所事故対応）修正案が承認されました。
地域防災計画（原子力災害対策編）は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２８条第１項の規定により読み替えて適用する災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４０条及び第４２条の規定により鳥取県防災会議が作成する県の原子力防災対策に関する基本的な計画です。
避難計画は、国が作成する防災基本計画において、万が一の事態の場合に迅速な避難をしうるために、UPZ内の地方公共団体（UPZを管轄に含む地方公共団体を含む。）は、あらかじめ策定するものとされています。