中国電力（株）と米子市、境港市、鳥取県とで「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定等」の改定に係る第２回目の協議会を、次のとおり開催しました。
平成25年1月23日（水） 午後1時30分から2時30分まで
鳥取県西部総合事務所福祉保健局大会議室
（１）中国電力株式会社
島根原子力本部 副本部長 長谷川 千晃（はせがわ ちあき）
電源事業本部 専任部長 北野 立夫（きたの たつお）
鳥取支社 支社長 森前 茂彦（もりまえ しげひこ） ほか
（２）米子市
総務部長 上村 真澄（うえむら ますみ）
（３）境港市
市民生活部長 伊達 憲太郎（だて けんたろう）
（４）鳥取県
危機管理局長 城平 守朗（じょうひら もりあき）
西部総合事務所県民局長 山崎 嘉彦（やまさき よしひこ）
町村代表（オブザーバー）江府町 副町長 宮本 正啓（みやもと まさひろ）
島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定の運用面における確認について
中国電力島根原子力発電所の原子力防災（ソフト面）への取り組み について
その他
協定の運用等に関する確認事項
１．専門家会議委員による現地確認
現行の安全協定において、現地確認させることができる職員に「鳥取県原子力防災専門家会議委員（地方公務員法第３条第３号の特別職）」は含まれる。
２．「立入検査」の運用確認
原子力災害特別措置法第３２条に規定する立入検査項目について確認する。
３．原子力安全文化の育成
島根原子力発電所の安全文化の育成に当たっては、万が一事故が起これば、避難や健康被害等に対して不安を抱く周辺地域住民の気持ちも察し て育成に努めてもらいたい。このため、たとえば、中国電力の自主的取組である原子力安全文化有識者会議などへ地元代表をいれるなどして、住民の声も反映し てもらいたい。
４．県民への広報
広報の目的と理念を共有し、それに基づき事務レベルで広報・情報伝達に関する運用を今後詰める。
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＜共有理念（案）＞ 中国電力が発信する島根原子力発電所に関する情報について、県民の安心感と信頼感が得られ、安全安心に繋がるよう、県民に正確な情報提供を行うことが重要である。 |
５．原子力防災対策に対する協力
安全協定は、県民の安全確保等を目的とするが、安全は防災との両輪であり防災が欠落した安全はあり得ない。原子力事業者が、原子力災害対策について大きな責務を有している。
協定の実効性を確保し、地域防災計画へ反映する。