中国電力清水副社長から報告を受ける平井知事
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平成27年3月18日、中国電力は島根原子力発電所1号機の廃止を決定し、本県は中国電力から報告を受けました。
・日 時：平成27年3月18日（水）午後2時25分～午後2時45分
・場 所：中部総合事務所会議室
・報告者：中国電力株式会社 取締役副社長 清水 希茂（しみず まれしげ）
・報告概要
平成25年7月施行の改正原子炉等規制法において、原子力発電所の運転期間が原則40年と規定されたことなどを踏まえ、昨年3月に運転開始から40年を迎えた島根原子力発電所1号機の今後の取り扱いについて慎重に検討を進めてきたが、本日の取締役会において、島根原子力発電所1号機を平成27年4月30日をもって廃止することを決定したので、本日、鳥取県、米子市及び境港市に報告するとともに、今後、廃止に向けた必要な手続きを進める。
なお、本日、電気事業法に基づく電気工作物変更届出を国に提出する。
島根原子力発電所1号機の廃止に関する報告文書
中国電力島根原子力発電所１号機の廃止報告に対する 知事コメント（平成27年3月18日）
- 安全第一の観点から、私も折りにふれ４０年廃炉の原則は重いと発言してきたが、中国電力として安全側に立った廃炉にいたったものと受け止める。
- 中国電力・国には、立地のみならず鳥取県など周辺の意見を聴き、長期にわたる廃止措置を徹底した安全管理の下で行うよう強く求める。
- 今後とも、県として原子力安全顧問の助言等を得ながら、安全協定に基づき中国電力に対して厳正に対応していく。
電気工作物変更届出書の提出（安全協定に基づく報告）
中国電力から、平成27年3月18日電気事業法第9条第1項の規定により「電気工作物変更届出書」を経済産業大臣に提出したことについて安全協定に基づき報告がありました。
島根原子力発電所１号機の廃止決定に伴う申入れ等について
平成27年3月18日に中国電力株式会社から「島根原子力発電所１号機の廃止決定」の報告を受け、本県では平成27年3月19日に中国電力及び国に対して、次のとおり申入れ等を行いました。
１ 中国電力株式会社
２ 経済産業省
３ 原子力規制庁
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