本県の島根原発に係る原子力安全対策を全庁的に推進し、万が一、原子力防災災害事案が発生した場合の総合的な対応態勢を早期に構築するため、県庁内の原子力関係部局の責任者を原子力安全対策課兼務職員として兼務発令〔H24年4月1日~〕し、その所属部局に関係する業務が発生した場合には、所属部局内における事案への対処態勢を早期に構築する体制を構築しています。
本年度の取り組み方針等についての確認や意見交換を行うため、下記のとおり会議を開催しました。
○日時:平成27年4月7日(火) 9時30分~10時30分
○場所:鳥取県緊急事態対処センター、衛生環境研究所※、
西部総合事務所※ ※TV会議で接続
○参加者:大嶋原子力安全対策監、藤井健康医療局長、
安本西部地域振興局長、松本西部生活環境局長、
中村衛生環境研究所長、水中原子力安全対策課長ほか
○内容
・大嶋原子力安全対策監あいさつ
・新任職員あいさつ
・兼務職員制度の趣旨説明
原子力安全対策業務の分担の確認(原子力安全対策の総括:危機管理局、被ばく医療:福祉保健部、
モニタリング:生活環境局、島根原発への現地確認等:西部総合事務所)
・鳥取県の原子力防災対策について
・防災対策費及び主要スケジュール等について
・意見交換
・配付資料「とっとりの原子力防災2015」、「鳥取県原子力防災パンフレット」