平成27年6月30日に中国電力から連絡を受けた、島根原子力発電所における低レベル放射性廃棄物のモルタル充填に用いる流量計問題について、９月１１日に調査報告が提出されたことを受け、報告内容の根拠となった事実関係の確認のため、安全協定に基づく現地確認（第３回）を、本県と米子市及び境港市が合同で実施しました。
調査した範囲においては、記載内容と異なる事実は確認されませんでしたが、引き続き、安全協定に基づく再発防止の取組状況の確認及び国の監視等の対応の把握を行うとともに、原子力安全顧問の意見も聴きながら、厳正に対応していきます。
（参考）事案の概要
１ 日時
平成27年9月17日（木）10時から17時
２ 場所
島根原子力発電所（島根県松江市鹿島町片句654－1）
３ 確認者
鳥取県職員（原子力安全対策監、原子力安全対策課）、米子市職員、境港市職員
４ 確認事項
（１）本事案に係る事実関係
- 本事案に関与した担当者（保修部）の職場環境を確認した。
- 当該担当者が本来の発注手続きをとらず、直接メーカー代理店に対し３台の流量計の校正を依頼した経緯について関係資料を確認した。
（２）本事案に係る原因分析結果
- 固型化設備は、稼働前に必要な機器の点検・校正が終了していることを確認する業務手順ではなかったことを関係資料により確認した。
- 管理者は、添加水流量計等の機器の点検計画・実績の管理及び日本原燃の監査前の関連資料の準備を当該担当者に任せ、組織として適切な業務管理が行われていなかったことを関係資料等により確認した。
- 組織的関与について、第三者（弁護士、コンプライアンス・リスク専門家）により検証が行われたことを確認した。
（３）本事案に係る再発防止対策の検討状況
- 業務管理のしくみの改善（点検の見える化）、業務運営の改善（管理者によるマネジメント等）、意識面の改善（研修、企業風土等）について、今後のスケジュールを確認した。
- 改善措置の実施状況や安全文化醸成活動について、島根原子力規制事務所の保安検査等で指導・監督を受けていくことを確認した。
（４）報告書等の検証結果
- 調査報告の内容について、第三者（弁護士、コンプライアンス・リスク専門家）により検証が行われたことを確認した。
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