県では、本日（28日）中国電力株式会社から「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定」第6条の規定に基づき、島根原子力発電所2号機の特定重大事故等対処施設及び所内常設直流電源（3系統目）の設置に係る事前報告を受けました。
平成28年4月28日（木）午後5時40分～6時7分
県庁3階 第4応接室
中国電力株式会社
取締役副社長 迫谷 章（さこたに あきら）
執行役員鳥取支社長 芦谷 茂（あしたに しげる）
鳥取支社副支社長 山田 純司（やまだ じゅんじ）
電源事業本部担当部長 大田 康夫（おおた やすお）・・・説明者
知事 平井 伸治（ひらい しんじ）
副知事 林 昭男（はやし あきお）
危機管理局長 城平 守朗（じょうひら もりあき）
原子力安全対策監 大嶋 文彦（おおしま ふみひこ）
廃止措置や特定重大事故等対処施設について、中国電力・国には、住民の安全を第一義とするよう強く求め、立地のみならず鳥取県など周辺の意見を聴くプロセスを確立していくことが急務。
今後、原子力安全顧問の知見を踏まえ、議会や米子市、境港市と協議し、県としても判断をとりまとめていきたい。
