■（平成28年4月28日）１号機廃止措置計画に係る事前報告

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安全協定に基づく事前報告

県では、本日（28日）中国電力株式会社から「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定」第6条の規定に基づき、島根原子力発電所1号機の廃止措置計画に係る事前報告を受けました。

1　日時

平成28年4月28日（木）午後5時40分～6時7分

2　場所

県庁3階　第4応接室

3　相手方

中国電力株式会社
取締役副社長　迫谷　章（さこたに　あきら）
執行役員鳥取支社長　芦谷　茂（あしたに　しげる）
鳥取支社副支社長　山田　純司（やまだ　じゅんじ）
電源事業本部担当部長　大田　康夫（おおた　やすお）・・・説明者

4　対応者

知事　平井　伸治（ひらい　しんじ）
副知事　林　昭男（はやし　あきお）
危機管理局長　城平　守朗（じょうひら　もりあき）
原子力安全対策監　大嶋　文彦（おおしま　ふみひこ）

5　知事コメント

　廃止措置や特定重大事故等対処施設について、中国電力・国には、住民の安全を第一義とするよう強く求め、立地のみならず鳥取県など周辺の意見を聴くプロセスを確立していくことが急務。
　今後、原子力安全顧問の知見を踏まえ、議会や米子市、境港市と協議し、県としても判断をとりまとめていきたい。

6　資料

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6　参考

プレスリリース（中国電力株式会社ホームページ）

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一般的な廃止措置の概要と手続き

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参考　廃止措置段階の安全規制（原子力規制委員会ホームページ）

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廃止措置計画の概要

運転を終了した原子力発電所は解体撤去することとされており、その実施にあたっては、法令に基づき、あらかじめ廃止措置の計画を定め、国の認可を受ける必要があります。廃止措置は、一般的に４段階に分けて進められています。
島根原子力発電所１号機では、まずは全体の基本方針と第１段階の具体的な計画を定めた廃止措置計画を定め、国の認可を受けることになります。

【参考】浜岡原子力発電所１、２号機の廃止措置段階とスケジュール
　＜第１段階＞解体工事準備期間（H21～H26）
　＜第２段階＞原子炉領域周辺設備撤去期間（H27～H34）
　＜第３段階＞原子炉領域解体撤去期間（H35～H41）
　＜第４段階＞建屋等解体撤去期間（H42～H48）

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１　主な記載内容

２　計画の変更

３　その他

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島根原子力発電所１号機の廃止に係る経緯

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