鳥取県の原子力防災

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　まずは、認可された廃止措置計画について、原子力規制委員会と中国電力から詳細な説明を求める。
　今後、安全を第一義として、県原子力安全顧問の審査を行った上、県議会や米子市、境港市と協議し、県の回答を取りまとめていく。
　国・中国電力は、立地のみならず、周辺地域の意見も踏まえ廃炉判断を行うべきであり、地元自治体・住民等への説明責任を果たすべき。

■（平成29年4月19日）中国電力島根原子力発電所１号機の廃止措置計画認可に関する知事コメント