平成24年7月19日（木）午後2時から4時まで
島根県原子力防災センター（島根県松江市中原町５２番地）
島根県、松江市、出雲市、安来市、雲南市
鳥取県、米子市、境港市
（１）避難計画の検討状況について
ア 報告
島根県
•広域避難計画について、９月頃を目処に県と４市で共同して策定。
•平成２４年２月に策定した避難先地域割当案を基本にする。
•国の指針や地域防災計画（原子力災害）等も踏まえ随時見直し。
鳥取県
•全般避難計画（案）を策定中
•基本的事項、スケジュールは島根県等と調整しつつ進める。
イ 意見
（雲南市）•県が率先してリードすべき。市の意見を取り上げる場、ＷＧ等の措置が必要。
→回答（島根県）まずは役割を決め、避難先を確保することが重要。必要に応じて他機関も含め参加を要請する。
（２）モニタリングポストの配備計画について
ア 報告
島根県（今後、固定局を１０ｋｍ圏に１０箇所、３０ｋｍ圏に３箇所、可搬型を５０ｋｍ圏に５０箇所（うち１９箇所は更新）設置予定）
鳥取県（固定局を３０ｋｍ圏に２箇所、可搬型を３０ｋｍ圏に４箇所、設置予定）
イ 意見（出雲市）
•誰もがデジタルデバイドなく見られる仕組みが必要。テレビのデジタルニュースなど検討すべき。
→回答（島根県）情報提供は重要なので、取り入れられるものは取り入れる。
（３）原子力安全規制組織等の見直しに係る状況について
説明（島根保安検査官事務所）
•原子力規制委員会設置法が６月に成立。
•原子力規制庁の設置のほか原子力災害特別措置法の施行は、９月頃（公布日から３ヶ月以内。）
•原子力災害対策指針は施行後、告示。
（４）地域防災計画（原子力災害編）の見直しについて
説明（島根県）
•県市とも、２～３月までに地域防災計画（原子力災害編）の改定が必要。※鳥取県も同様。
（５）原子力防災訓練の実施について
ア 説明（島根県）
•訓練内容の詳細については、今後、関係機関による「主要機関会議」で検討。
〈提案のあった訓練案〉
•実施時期は、平成２５年１月
•現在、策定中である広域避難計画に基づいた住民の実働避難訓練
•計画の実効性の検討及び課題の洗い出しを目的とし、住民の避難措置のほか、避難所の開設、運営、要援護者の移送、緊急時モニタリング訓練など。
イ 意見
鳥取県 実施の前提条件として避難計画等の完成が必要。（計画の検証）。
出雲市 実施にあたっては、中国電力の協力も得てプラント等の勉強会※が必要。（※７月27日２県６市で共同学習会を開催）
安来市 道路渋滞の情報、自衛隊の活動状況、避難所の受け入れ状況が入る訓練が必要。