平成24年3月28日（水）午前10時30分から11時45分まで
島根県原子力防災センター ３階全体会議スペース
島根県、松江市、出雲市、安来市、雲南市
鳥取県、米子市、境港市
（１）今後の連絡会議の位置づけについて
・国における原子力災害対策特別措置法の改正や原子力規制庁の設置、防災指針の見直し検討など原子力防災対策の見直しは、４月１日には難しい状況。
・原子力災害対策特別措置法の改正後６ヶ月以内には地域防災計画（原子力災害対策編）の改定が必要とされている。今後、UPZ範囲の決定等に係る実務的な意見交換の場として本会議を活用する。
※UPZ：緊急防護措置計画範囲（30ｋｍ圏）として新たに改定予定。EPZ（10ｋｍ圏）に代わるもの。
（２）住民避難対策等の検討状況について
【鳥取県】
•島根原発事故により、福島第一原発と同様に３０ｋｍ圏内の住民が圏外に避難しなければならないことを想定した住民避難計画（暫定）を、島根県及び県内市町村と連携して策定中。
•島根県からの約１万５千人の避難者を、県西部、若桜町及び智頭町に受入れることを想定。
•米子市及び境港市からは島根原発から５０ｋｍ以遠の県中・東部地域を避難先する。関係市町間の避難地区と避難所の組合せを調整中。
【島根県】
•避難先となる広島県・岡山県の市町村は決定。
•コミュニティに留意した具体的な避難先地域の県、市町村とのマッチングは９月以降。
•今後は具体的な避難経・手段、スケジュールを決定する。 ほか
（３）原子力防災訓練について
•２月１６日には島根・鳥取両県と関係６市が初めて参加して実施。
⇒住民避難に係る情報伝達やスクリーニング・安定ヨウ素剤配布には相当の時間を要するなどの課題が見つかった。
•平成２４年度は、作業部会において一体的な住民避難が実施できるよう、個別協議事項について広く意見交換したい。
【鳥取県提案】
・関係自治体が参加した原子力防災訓練は重要であり、今後も引き続き連携して実施したい。
・訓練内容は、総合的な訓練とモニタリング等分野別訓練、住民避難訓練との組合せによる効果的な訓練となるよう検討すべき。
→訓練内容や日程調整については今後協議
（４）連絡会議参加機関について
•オブザーバーとして、原子力安全・保安院島根原子力保安検査官事務所と中国電力電源事業本部・島根原子力本部の参加について了承。
•鳥取県から、一層の住民の安全安心に向けて、連絡会議構成自治体の首長による意見交換会を（島根県が中心となって）開催されるよう検討をお願いしたい旨を提案。