平成29年7月20日、原子力規制庁 安井長官に対して、平井鳥取県知事が宍道断層の評価長さを39ｋｍに延長する方針を周辺自治体に説明したことを受け、厳正な審査を行うこと、審査結果について鳥取県等へわかりやすい説明を行うことなどについて、要望を行いました。
同日、経済産業省 大串政務官に対して、平井鳥取県知事が中国電力に安全協定の必要な見直しを迅速に行うよう指導すること、防災対策に係る国交付金対象外経費(人件費等)について、国や電力会社が適切な負担を受け持つ仕組みを早急に構築することなどについて、要望を行いました。