安全協定の立地自治体と同様の運用

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 平成25年3月15日、島根原子力発電所の安全協定が、原子力発電所が所在する自治体(立地自治体)と同じ運用が行われることについて、中国電力から回答がありました。また、2022年4月8日の安全協定の一部改定に合わせて、改めて立地自治体と同様の対応をする旨の文書を受領しました。
 なお、原子力災害対策特別措置法において、鳥取県と立地自治体とは、原子力防災上で同じ権限を有しています。
同様の対応(島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定の改定について) [pdf:70KB]

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