原子力規制委員会（原子力規制庁）より発表された「原子力災害対策指針」より、鳥取県が新たに緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に位置づけられた ことから、島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定（以下「安全協定」という。）第19条の規定により、安全協定改定の申し入れを行いました。
記
平成24年11月1日（木） 午後5時30分から６時まで
中国電力株式会社 本社（広島県広島市中区小町４－３３）
知事 平井 伸治（ひらい しんじ）
市長 野坂 康夫（のざか やすお）
市長 中村 勝治（なかむら かつじ）
取締役社長 苅田 知英（かりた ともひで）
島根原子力本部長 古林 行雄（ふるばやし ゆきお）
鳥取支社長 森前 茂彦（もりまえ しげひこ）
（１）安全協定を立地県・立地市並の協定となるよう改定すること。
（２）安全協定運営要綱第11条の規定により、実務担当者で構成される協議会を設置し、誠意ある協議を行うこと。
H23.12.25 鳥取県、米子市、境港市が安全協定を締結
H24. 6.27 原子力規制委員会設置法公布
H24. 9.19 原子力規制委員会（原子力規制庁）発足、原子力災害対策特別措置法等施行
H24.10.31 原子力災害対策指針の発表