（令和3年3月9日）加工の事業に係る廃止措置計画認可に伴う申入れ

　令和3年1月20日に原子力規制委員会の認可を受けた人形峠環境技術センターウラン濃縮原型プラントにおける加工の事業に係る廃止措置計画について、鳥取県原子力安全顧問会議からの技術的意見を受け、県は、三朝町と連名で以下のとおり申入れを行いました。

１　日時

　令和3年3月9日（火）午前11時から午前11時15分

　危機管理局長室（県庁第二庁舎3階）

（１）人形峠環境技術センター
　　　　環境保全技術開発部長　八木　直人（やぎ・なおと）
（２）鳥取県
　　　　危機管理局長　　　　　西尾　浩一（にしお・こういち）

廃止措置の実施にあたっては、廃止措置計画にのっとり、各種法令を遵守し、作業員の安全管理を徹底するとともに、周辺環境に影響が及ぶことのないよう安全かつ遺漏なく実施すること。また、異常があった場合には、速やかに自治体への連絡と公表を行うこと。
住民の安全・安心の確保を第一義として、廃止措置の実施状況及び廃止措置計画の変更について、住民及び自治体に分かりやすく丁寧な説明に努めるとともに、適切な情報公開に努めること。
貯蔵している核燃料物質（六ふっ化ウラン）については、譲渡しが完了するまで適切に管理すること。
廃止措置により発生する放射性廃棄物等については、安全を第一義として、関係する規制基準等に従い、適切かつ確実な管理及び廃棄を行うこと。
人形峠環境技術センター及びその周辺では放射性廃棄物の最終処分を行わないこと。

［知事コメント］

［廃止措置計画の概要］

設備及び機器の解体撤去は、約20年間をかけて段階的（2段階）に行い、令和22 年（2040年）頃の完了を目指す。
設備の解体は、第1段階として、核燃料物質の貯蔵施設、放射性廃棄物の廃棄施設、放射線管理施設等の機能を維持する設備を除く、運転を終了した設備から解体を行う。第2段階として、核燃料物質の貯蔵施設、放射性廃棄物の廃棄施設、放射線管理施設等の機能を維持する設備の解体を行う。
安全確保対策として、放射性物質の漏えい低減、被ばく低減、事故防止対策を講じる。
加工施設の設備及び機器の解体撤去を通して、民間のウラン濃縮施設の更新等へ活用するための調査・研究等を実施する。

［関係リンク］