(平成30年9月27日)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構からの回答書の受領について

　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）が人形峠環境技術センターにおいて計画している埋設実証試験について、低レベル放射性廃棄物の事実上の最終処分となる見通しという内容の報道が平成30年8月18日にありました。
　このため、県から同機構に対して、２つの事項について照会を行っていましたが、この度、下記のとおり回答書を受け取りました。

記

１　日　時
　　9月27日（木）午後4時45分から午後4時50分

２　場　所
　　第4応接室（県庁本庁舎3階）

３　出席者
　(1) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 バックエンド研究開発部門
　　　人形峠環境技術センター
　　　・所長　青瀬　晋一(あおせ・しんいち)　
　(2) 鳥取県
　　　・知事　平井　伸治（ひらい・しんじ）

４　照会していた事項
　次の２つの事項について確認するもの
（１）（国研）日本原子力研究開発機構が、人形峠環境技術センターで計画している「ウランと環境研究プラットフォーム構想」による研究開発で行うウラン廃棄物の埋設実証試験等は、最終処分ではないものとすること。また、外部から放射性廃棄物を持ち込まないこと。
（２）岡山県側と従来締結しているのと同様に、鳥取県、三朝町と貴機構との間で環境保全を目的とする協定を締結すること。